| 年 | 発生した地震 | 関連法令等 | 資料掲載URL （該当ページへ移動します） |
| 1973年（昭和48年） | 1973 ■建築工事共通仕様書 昭和48年版 |
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| 1979年（昭和54年） | JIS A 6517制定 | 詳細はこちら | |
| 1981年（昭和56年） | 1981 ■建築工事共通仕様書 昭和56年版 |
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| 1985年（昭和60年） | 1985 ■非構造部材の耐震設計施工指針・同解説および耐震設計要領（第1版） ／日本建築学会 |
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| 1995年（平成7年） | 平成7年 兵庫県南部地震（阪神大震災） | ― | |
| 1996年（平成8年） | 1996.10 ■官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説 ／公共建築協会 |
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| 2001年（平成13年） | 平成13年 芸予地震 | 2001.3 ■建築工事共通仕様書 平成13年版 ／国土交通省大臣官房官庁営繕部 監修 |
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| 2001.6.1 ■国住指第357号 「芸予地震被害調査報告の送付について（技術的助言）」 ／国土交通省住宅局建築指導課長 |
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| 2002年（平成14年） | 2002.3 ■体育館等の天井の耐震設計ガイドライン ／一般社団法人建築センター |
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| 2003年（平成15年） | 平成15年 十勝沖地震 | 2003.5 ■学校施設の非構造部材等の耐震点検に関する調査研究（報告書） ／日本建築学会 |
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| 2003.10.15 ■国住指第2402号 「大規模空間をもつ建築物の天井の崩落対策について（技術的助言）」 ／国土交通省住宅局建築指導課長 |
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| 2004年（平成16年） | 2004 ■公共建築工事標準仕様書（建築工事編） 平成16年版 ／国土交通省大臣官房官庁営繕部 監修 |
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| 2005年（平成17年） | 平成16年 新潟県中越地震 福岡県西方沖地震 宮城県沖地震 |
2005.7.20 ■実務者のための既存鉄骨造体育館等の耐震改修の手引きと事例 ／国土交通省住宅局建築指導課 監修 |
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| 2007年（平成19年） | 平成19年 能登半島地震 平成19年 新潟県中越沖地震 |
2007 ■公共建築工事標準仕様書（建築工事編） 平成19年版 ／国土交通省大臣官房官庁営繕部 監修 |
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| 2008年（平成20年） | 2008.3.10 建築基準法第12条改正（公布） ■建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法並びに結果の判断基準並びに調査結果表を定める件（平成20年国土交通省告示第282号） |
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| 2008.4.1 建築基準法第12条改正（施行） ■建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法並びに結果の判断基準並びに調査結果表を定める件（平成20年国土交通省告示第282号） |
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| 2009年（平成21年） | 岩手・宮城内陸地震 駿河湾地震 |
2009 ■工事監理ガイドラインの策定について（平成21年国土交通省告示第15号） ※平成２１年国土交通省告示第１５号については、平成３１年１月２１日に廃止され、新たに平成３１年告示９８号になっております。 |
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| 2010年（平成22年） | 2010 ■学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック ／文部科学省 |
→2015年に改訂 （資料は2015年の欄を参照ください） |
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| 2010 ■公共建築工事標準仕様書（建築工事編） 平成22年版 ／国土交通省大臣官房官庁営繕部 監修 |
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| 2011年（平成23年） | 2011.3.11 平成23年東北地方太平洋沖地震 |
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| 2012年（平成24年） | 2012.3 ■学校施設の非構造部材の耐震対策事例集 ／文部科学省 |
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| 2012.7.31 ■建築物における天井脱落対策試案 ／国土交通省 |
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| 2012.9.4 ■学校施設における天井等落下防止対策の推進に向けて（中間まとめ） ／文部科学省 |
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| 2013年（平成25年） | 2013.5.1 ■公共建築工事標準仕様書（建築工事編） 平成25年版 ／国土交通省大臣官房官庁営繕部 監修 |
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| 2013.8.7 ■学校施設における天井等落下防止対策のための手引 ／文部科学省 |
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| 2013.7.12 建築基準法施行令第39条改正（公布） ■建築基準法施行令の一部を改正する政令（平成25年政令第217号） ／国土交通省 |
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| 2013.8.5 ■特定天井及び特定天井の構造耐力上安全な構造方法を定める件（平成25年国土交通省告示第771号） ／国土交通省 |
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| 2013.10 ■建築物の天井脱落対策に係る技術基準の解説 ／建築性能基準推進協会 |
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| 2014年（平成26年） | 2014.4.1 建築基準法施行令第39条改正（施行） ■特定天井及び特定天井の構造耐力上安全な構造方法を定める件（平成25年国土交通省告示第771号） ／国土交通省 |
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| 2014.4.23 ■屋内運動場等の天井等落下防止対策事例集 ／文部科学省 |
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| 2014.11.7 建築基準法第12条改正（公布） ■国土交通省告示第282号の一部を改正する告示 (平成20年国土交通省告示第1073号) ／国土交通省 |
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| 2015年（平成27年） | 2015.1.13 ■国住指第3740号 特定天井の定期調査について（技術的助言） ／国土交通省 |
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| 2015.2.17 ■学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック 改訂 ／文部科学省 |
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| 2015.4.1 建築基準法第12条改正（施行） ■建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件（平成26年国土交通省告示第1073号） ／国土交通省 |
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| 2015 ■「特定建築物等定期調査業務基準（2008年改訂版）」一部改訂 |
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| 2016年（平成28年） | 2016.4.14 平成28年熊本地震 |
2016.5.31 建築基準法施行令第39条改正（公布） ■新たな特定天井の技術基準（天井と周囲の壁等との間に隙間を設けない仕様の追加） ／国土交通省 |
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| 2016.6.1 建築基準法施行令第39条改正（施行） ■新たな特定天井の技術基準（天井と周囲の壁等との間に隙間を設けない仕様の追加） ／国土交通省 |
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| 2016.7.1 ■新たな特定天井の技術基準（天井と周囲の壁等との間に隙間を設けない仕様の追加）の解説 （平成28年7月版） ／建築性能基準推進協会 |
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| 2016.6.30 ■公共建築工事標準仕様書（建築工事編） 平成28年版 ／国土交通省大臣官房官庁営繕部 監修 |
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| 2018年（平成30年） | 2018.9.6 平成30年北海道胆振東部地震 |
2018.5.18 ■防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン（報道発表） ／国土交通省 |
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| 2019年（平成31年） | 山形県沖の地震 | 2019.3.6 ■公共建築工事標準仕様書（建築工事編） 平成31年度版 ／国土交通省大臣官房官庁営繕部 監修 |
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| 2019.3.12 ■既存建築物の非構造部材の耐震診断指針・同解説 ／一般社団法人日本建築防災協会、国土交通大臣指定耐震改修支援センター） |
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| 2019.6.7 ■防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン（追補版） ／国土交通省 |
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| 2019.6.17 ■建築設計基準 令和元年改定版 ／国土交通省 |
→2024年に改訂 （資料は2024年の欄を参照ください） |
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| 2019.6.17 ■建築設計基準の資料 令和元年改定版 ／国土交通省 |
→2024年に改訂 （資料は2024年の欄を参照ください） |
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| 2020年（令和2年） | 2020.7.1 ■災害に強い官公庁施設づくりガイドライン ／国土交通省 |
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| 2023年（令和5年） | 2023.3.24 ■公共建築工事標準仕様書（建築工事編） 令和4年版 ／国土交通省大臣官房官庁営繕部 監修 |
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| 2024年（令和6年） | 令和6年能登半島地震 | 2024.3.25 ■建築設計基準 令和6年改定版 ／国土交通省 |
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| 2024.3.25 ■建築設計基準の資料 令和6年改定版 ／国土交通省 |
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